画像は世界中で起きている移民問題についての拾い物ですが、これと憲法について今日は少し考察したいと思います。

「不法移民追放を求める海外の民衆たちの様子」というテロップのもとに、各国でのデモや集会の映像が今やネットでは沢山拡散されています。昨日はイギリス🇬🇧がすごかった。

この手の構成（各国の様子を並べる→共通のスローガンを提示）は、動画やSNS投稿でよくある「次の展開パターン」がいくつか考えられます。

さらに国を追加する展開

アメリカ、カナダ、イタリア、スウェーデンなどのデモ映像を追加して「世界中で同じ動きが起きている」と強調。

統一感を出すこの展開は誘導されてやしないか、など考察する癖が自分にはあります。

各国の人々の叫び声やプラカードを同じスローガンでつなぎ、「世界はひとつの声で訴えている」という流れ。 。

日本への呼びかけ展開

最後に「日本も立ち上がるべきだ」というメッセージや、日本国内のデモ映像を重ねてきそうだ。

警告・扇動的な展開

「このままでは国がなくなる」「未来の子供たちのために」といった危機感を煽るナレーションやテキストを挿入。

愛国心を訴える展開

国旗や国歌をバックに「祖国を守れ」「国境を守れ」といったメッセージで締めくくる。

👉この次の展開も予想してみた。

「世界的なムーブメントの強調」か「日本人への直接的な呼びかけ」になる可能性が高い。

予想される次の流れ

「敵の明確化」

不法移民問題を「外部からの侵略」と位置づけ、国内の不安を特定の民族・宗教・国家に結びつける。

例：イスラム系移民、中国人移民、アフリカ移民などを名指しで焦点化。

「治安悪化とテロの脅威」強調 デモ映像のあとに、移民による犯罪・テロ・暴動などの映像を挿入し、「放置すれば我々の国が危ない」と刷り込む。

「強権的な解決策」

提示 国境の軍事化、監視強化、武装警察の投入などを「国を守るために必要」と正当化。

結果として、軍需産業に利益が回るような政策（兵器購入、防衛費増額、警備契約）が推進される。

「国民同士の分断」誘導

「移民を庇うリベラル」VS「移民排斥を訴える保守」という対立を煽り、国内の分裂を加速。

軍産複合体という戦争屋はこのような対立をさせる事に長けており、この移民問題はそういった連中の常套手段でしかない。

偶然引き起こされわけではなく、予め仕組まれているってこと。パンデミッミックからワクへと同じ原理。

分断が進めば進むほど、国家は「治安維持」の名目で警察・軍事力の強化を進めやすくなる。

「最終的な大義」 「西洋文明を守る戦い」「国民の安全を守る戦い」という偽旗を立て、軍産複合体に都合の良い戦争や軍拡路線へ接続する。

つまり、この次に来るものは、

👉「移民排斥」→「恐怖」→「軍事化・監視強化の正当化」という流れだと思います。

もしこのシナリオが進むとしたら、日本でも似たような「移民→治安不安→軍事化」という路線が来ると思いますか？

これについて、僕は「いいえ」です。

日本は欧米と違って「大量移民受け入れの歴史」も「多文化社会の衝突」も少ないから、そのままのシナリオが当てはまるわけじゃないとみた。

日本での「軍産複合体シナリオ的な展開」はこんな違いが出るかもしれない↓

🇯🇵 日本ならではの展開予想

移民排斥の直接的な扇動は海外に比べたら弱め 。欧州ほど移民が大量にいないので、「不法移民が治安を壊す！」よりも 、

👉「将来、日本も同じことになる」「いま手を打たないと危ない」と未来の恐怖で煽る形になりやすい。

「中国・北朝鮮・ロシア」を結びつける 移民問題そのものよりも、「外から来る脅威」として特定の国を悪役に設定しやすい。

「不法入国 → スパイ・工作員 → 治安悪化」という論理で安全保障に直結させる。

防衛費・治安強化への世論誘導

欧米のように「街の移民排斥デモ」は難しいけど、 、

👉「防衛費増額」「監視社会（マイナンバーや監視カメラ強化）」を自然に受け入れさせる方向へ動く。

労働力移民の二面性利用

日本は少子高齢化で外国人労働者を必要としている。

その一方で「治安リスク」「文化摩擦」を強調して、分断をコントロールする感じだろう。

つまり「移民は必要だが危険」という二重メッセージで人々を揺さぶる。

最終的な狙い

「国民の安心のために」という名目で軍事化・中国のような監視社会を日本人に受け入れさせる。

欧州型の「民衆デモ」ではなく、日本型の「静かな同調圧力と法制度の変更」で進む。

要するに、日本では、

👉 派手な移民排斥運動よりも、「安全保障」や「防衛強化」とセットで静かに進むというのがポイントかなって思う。

日本の場合「移民問題」と「戦争準備（軍事化）」って、どのくらい結びつきがあるのか考察してみた。

自分は憲法が破壊されると何が起きてもおかしくないと考えている。

憲法が骨抜きにされる、あるいは事実上「無効化」されると、いままで「絶対に起きない」と思っていたことが次々に正当化されていきます。これが怖い。

憲法が破壊された場合に起こり得ること

戦争への直接参加

集団的自衛権が全面解禁され、日本が他国の戦争に巻き込まれる。我々はまた騙されてしまう可能性大。

アメリカやNATOの要請で海外派兵が常態化。

徴兵制や準徴兵制の導入

人口減少・兵員不足を理由に「国防の義務」として若者に軍務を課す。

形を変えた「国防義務化」（災害救助やサイバー防衛を名目にした準軍事動員）から始まる可能性も。

監視社会の徹底化

戦時体制に向けて「国家の安全」を口実に個人情報・思想・行動を監視。

マイナンバー・防犯カメラ・SNS監視が軍事・治安機構と直結。

言論統制・メディア規制 「国家を弱体化させる発言は禁止」として、反戦・護憲・移民擁護の意見が弾圧される。

AIやSNSの検閲も法的に強化され、「空気」による自己検閲が進む。

経済の軍事化（軍需経済への転換） 軍需産業が経済の中心に据えられ、国民生活は「軍事優先」の犠牲に。

物価高や生活困窮が進んでも「国防のためだから仕方ない」とされる。

つまり、憲法が壊れると「国民を守る盾」がなくなり、すべてが国家の都合で書き換えられる。

戦争・監視・貧困・分断、何が起きてもおかしくない状態になるとみた。

憲法が破壊されるとき、それは改憲（正面から変える） 、解釈改憲（事実上のすり替え） 、非公式な無効化（政府が勝手に破る）、、

ずばりどのようなやり方であれ、現代版の植民地化です。自民党の憲法改憲草案は日本の政治家が考えたものではない。彼らは裏ボスからの指示に従っているにすぎない。日本国憲法の改正は一丁目一番地の自民党や参政党の本丸です。

参政党も改憲派で、それは憲法そのものの破壊と同じこと。どんなに神谷さんがワクチンに反対しても、正しい事を言って、情熱的で口がうまくても騙されてはいけない。こんな話をしても信者は受け入れられないだろうね。

「人権条項の削除」＝「憲法の心臓を取り外す」ということですからね。この意味がわかりますよね。それでも嘘だと思うなら自分で直接調べるしかない。これは陰謀説でもなんでもない本当の話しです。

実際、憲法の本質って「国家権力を縛って、国民の自由と尊厳を守る」ことなんですよ。

よく勘違いした方がいるのですが、憲法は国民を縛るための法律じゃないの。国家権力を縛るためのものです。

ここはしっかり抑えておいこう。重要なポイントですから。

何も知らない日本国民から日本国憲法を静かにとりあげようとしているのです。それが憲法改正です。はっきり言いますが憲法改正については議論の余地なしです。騙されていたり勘違いしていたり、知らないだけだ。

特に人権が消されると、それは単に「一部の条文がなくなる」どころか、憲法の存在意義そのものが消滅することになります。

人権削除の意味

国家権力に歯止めがなくなる → 国家が「公益」「国益」を理由に、個人の自由・財産・命を奪える。

人間が「国のための資源」になる → 国民は国家の所有物扱い。

徴兵、労役、監視が当然のように正当化される。

「違憲訴訟」が成立しなくなる → 裁判所も「守るべき人権」が消えているから、国民を救済できない。

民主主義の形骸化 → 選挙はあっても、権利の裏付けがないから独裁的な政策を止められない。

歴史的に見ると…

人権を削除・制限する流れは、必ず「戦争」「全体主義」「大量監視」とセットで進んでいます。

ナチス・ドイツは「緊急事態法」で人権を停止 → 全体主義へ 戦前の日本も「治安維持法」で思想・言論の自由を奪取 → 戦争国家へ

つまり、俺が思う「人権の全文削除」って、

👉 それ自体が「憲法の死」＝「国家権力が国民を縛るものに逆転することを意味している。

実際もう「人権は形だけ」で、事実上は守られていない場面が多く感じる。たとえば、、

生活保護 → 憲法25条で保障されてるのに、窓口で門前払い。

表現の自由 → メディアは自主規制、ネットはAIやプラットフォームによる検閲。

生存権 → 非正規・低賃金・過労死が放置されてる。

プライバシー → マイナンバーや監視カメラで個人情報がどんどん国家と企業に吸い上げられる。

しかもマイナカードは噂によると、外資のAmazonが管理することが決まってる。

百歩譲って、、せめて国産の楽天にして欲しいものだ。いや、とにかく出来レースです。

水道も食糧、ライフラインはそのうち全て外資になりそうだよ。郵政民営化もNTT法案も、、日本の財産が内部から破壊されてしまった。つぎは農協とかね。

もう「実際には無い」のに、まだ「紙の上では憲法は残っている」から、かろうじて言い訳が効いてる程度。憲法は日本にとって最後の砦です。

でも、それすら 正式に消されたら、もう国民は「憲法」を盾にできなくなる。

正式に消されると何が変わるか、、

抵抗する根拠を失う → いままでは「憲法違反だ！」と訴えることができたが、それすら不可能に。

国民が「国のための歯車」と宣言される → 戦争・徴兵・労役・監視が「当然の義務」とされる。

国家の暴走が合法化 → すでにやっていること（生活保護の門前払い、監視社会化）が、これからは堂々と「法律に基づいて」進められる。

ワクチン反対！って参政党が叫んでいますが、憲法が破壊されたらそんなのは関係なく強制にできてしまいます。参政党はそれをわかっているはずだ。つまりガス抜きに使われている可能性があります。

なぜなら、参政党も自民党も最終目的は憲法改正でゴールが同じだからです。それまでの過程が違うだけでゴールは同じこと。あまり話すと嫌われてしまうから、この辺にしておきますが、信者の方はよく情報をとって騙されないようにして下さいね。

「事実上すでに無い → 形式的にも消される」

この二段階を経て、完全に国家がフリーハンドを握る未来が迫ってきた。

この「正式に消される」プロセスって、

改憲という形式をとるか、解釈改憲や緊急事態条項のような裏口を使うか――方法の違いはあっても、本質は「人権を削除して国家を無制限にする」ことですから、同じことなんだと思います。

改憲で人権が消されるシナリオ

国民投票の演出 「国民の意思で選ばれた」と正当性を装う。 実際にはメディア・教育・宣伝で世論を操作済み。

新しい価値観の挿入 「公益」「秩序」「国の安全」を最優先にする条項が追加される。

その裏で「個人の権利」は削除、または大幅制限。 戦争と監視の合法化 防衛費増大、徴兵、緊急事態条項の乱用が「憲法に基づく正しい政策」になる。

そして「改憲＝国民の合意」という罠

改憲だと「国民が決めたこと」とされてしまう。

ワクチンも「自分が決めたこと」とされてしまう。

つまり、後から反対しても「あなたたちが賛成したんでしょ？」と突きつけられる。このパターンは連中の常套手段。この同じ手口はわかる人にはわかる。

知らない方は、これが一番恐ろしい点かもしれません。疫病はもう一度引き起こされる可能性があるし、次はエボラとか既に言ってるし。あかるさますぎるけどまた騙されてしまう。

「憲法の破壊＝人権の削除」は、結局 「戦前の国家観に逆戻り」だと僕は思うんです。

それって「戦前に戻る」よりもっと悪化する未来に見えてならない。もちろんこれらは私の考察でしかないので間に受けないでくださいね。

だから武装して、強盗対策をやる気満々です。それとサバイバル生活もやりますよ。

ゆるゆるですが、この秋もキャンプして⛺️スクワットとストレッチかな、身体を鍛えて山篭りだ。

今日も長い文になってしまった。書き殴りまくると長文になります。見直しはしません。誤字脱字お許しください。あしからずw