もうすぐ参議院選挙ですね。これは日本人にとってとても大事な選挙になりそうです。

政治家の街頭演説など、皆んな口が上手いから誰を信じるかではなく、政策とその人のとってる行動で選ぶようにしています。

今人気の参政党みたいな、どんなに立派な事を言っても口先はあまり信用しないことです。凄い演説がうまいからこれは簡単に信者化されたり、ガス抜きにされています。

僕がチェックしているのは特に憲法改正について。参政党は憲法改正に賛成の立場をとっています。他は全て良い内容なのに、1番重要な憲法改正に賛成しているのです。とても残念です。他にも残念だと思っている方が多いと思います。

1. なぜ今、改憲なのか？「憲法9条」の裏で進む本当の狙い

日本では何十年も「憲法改正＝9条」だと思わされてきた。しかし本当に改正されようとしているのは、9条だけではない。むしろ、9条は囮（スケープゴート）であり、その陰で人権を制限し、国家権力を強化するための条項がこっそり滑り込まされている。

2. 「緊急事態条項」＝日本版“戒厳令”の危険性

自民党がかねてから提案している「緊急事態条項」は、以下のような内容だ。

政府（内閣）が「緊急事態」と宣言すれば、法律と同等の命令を出せる 国会を通さず、行政が立法と司法を一時的に吸収する 国民の「私権」を制限できる（財産・移動・表現の自由など）

この仕組みは、ナチス・ドイツが「全権委任法」によって独裁体制を築いたのと酷似している。

「災害や有事に迅速対応するため」という表向きの口実で導入されるが、その“スイッチ”が押された瞬間、国民の生活は法治国家ではなくなることを意味しています。

3. 人権の「制限」ではなく「削除」に近い──草案から読み解く

自民党の2012年憲法改正草案には、人権をめぐる重大な変更が多数ある。

現行憲法：「個人として尊重される」→ 草案：「人として尊重される」 → 「個人」という主体の価値が消える 現行：「侵すことのできない永久の権利」→ 草案：「公益及び公の秩序に反しない限り」

つまり、**“国家にとって都合が悪い人権は無効”**になる可能性がある。

たとえば：

デモ活動→「公共の秩序を乱す」として規制 SNS投稿→「社会不安を煽る」として削除・取り締まり 財産や土地→「国益のため」として徴用・没収される恐れも

4. なぜ国民はこのことを知らないのか？

多くのメディアは「九条」ばかりを報じる。それはスポンサー企業や政府との関係、電波利権などが背景にある。

また教育現場でも憲法について深く教えられない。「戦争しないために九条守ろう」だけで終わる。

だが問題は九条ではない。

民主主義と人権そのものが、“合法的”に破壊されようとしているという構造的危機こそ、本質だ。

5. どうすればこの改憲を止められるのか？

今回の参議院選挙では、「緊急事態条項に反対する候補」を選ぶことが最大のカギ。 具体的には、立憲民主党・共産党・社民党などがこの条項に明確に反対している。 選挙区候補に社民党がいなくても、比例代表で「社民党」や「共産党」と書くことで意思表示が可能。

これは思想やイデオロギーの問題ではない。

今後「沈黙する権利のない社会」になってしまえば、もう何も言えなくなるのだから。

6. スプーキーズと「人としての暮らし」

うちはただのシェアハウスじゃない。

人としての尊厳、人と人の関係、共に暮らす信頼。そういった目に見えない“人権”を、毎日の生活の中で感じ合っている。

憲法改正が進めば、それすらも“秩序”や“公益”の名のもとに奪われかねない。

だからこそ、僕はこういう記事を書く。

ワクチンの時も書いた。

たぶん嫌われるけど、

仕方ない。