― 今、静かに進んでいる“何か”に気づくために ―

こんにちは。
この文章に目を留めていただき、ありがとうございます。

突然こんな話を始めることに、少し戸惑いながらも、どうしても今、
皆さまにお伝えしておきたいことがあり、筆をとりました🙏

それは、日本で今、あまりにも静かに、でも確実に進んでいる変化についてです。気がついていますか？

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はじめに――私も最初は、信じられませんでした

こういった話を考察したとき、普通の方なら心の中でこう考えると思います。

「そんなこと、あり得ない」
「仮にあったとしても、どこか遠い国の話だろう」
「自分には関係ない」

ですが、少しずつ集まってきた情報と現実に起きていることが、
その「楽観」がただの平和ボケだったことに突然気づく日が近いかも知れません

今、“もしかしたら本当に起きているかもしれない”と感じる出来事が、
身近なところでじわりじわりと見え始めているのです。

ですので、これから日本で恐ろしいことが起きようとしているので、どうか今すぐ知ってください。もしかしたら、このブログはすぐ消すかも知れないので、この情報はもう二度と手に入らないかも知れません。

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■ 小銃が、密かに日本に持ち込まれているという証言をご存知ですか？

2024年の年末。
ある元海上自衛隊のパイロットで、安全保障問題に精通する石濱哲信氏が、
衝撃的な証言を語りました。

それは、「在日中国人に小銃が配られている」というものでした。

詳細はこうです：
• ある民間企業に10トントラックが届く
• 積み荷を確認した社員が、中に入っていたものを目にする
• それは整然と並べられた多数の小銃
• 驚いた社員が警察に通報しようとしたところ、
上司から「通報するな、黙っていろ」と止められる
• その後、中国領事館の職員がトラックごと引き取りに来た

この一件がただの例外だったのか。
それとも、氷山の一角に過ぎないのか。
私たちには、まだ正確な全貌はわかりません。

ですが、この証言を受けて、“すでに50万丁以上の小銃が密かに国内に入っている可能性がある”
という推測が専門家の間で出ています。

ちなみに、日本の全警察官の数は約22万人。
もしこれが事実であれば、警察の力をはるかに上回る武装が、見えないところで動いて準備されていることになります。

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■ 「中国人＝兵士になり得る」ことを定めた法律が存在するのをご存知ですか？

これは誤解のないようにお伝えしたいのですが、
私は中国人すべてを疑ったり、批判したりしたいのではありません。

ただ事実として、中国本国に「国民が国外にいても国家の命令に従わなければならない」と定めた法律があることを、知っていただきたい。これは陰謀でも何でもない本当の話しです。

それが、以下の2つの法律です。

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◎ 国防動員法（2010年）

この法律では、国家が「戦争状態」「緊急事態」と判断した場合、
中国人は国外にいても軍事・スパイ・破壊活動などに動員される義務があると明記されています。

つまり、海外に住む中国人が「軍事要員」として扱われる可能性があるということです。

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◎ 国家情報法（2017年）

この法律では、中国国民や企業は、政府の要請に応じて情報収集（スパイ活動）に協力しなければならないと定められています。

対象は「国内外問わず」であり、
たとえ日本に住んでいても、その義務は免除されないのです。

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この2つの法律が組み合わさることで、
「日本に住む中国人が、ある日突然、命令を受けて動き出す」という未来は、
もはや空想ではなく、“法的に正当化された現実”となってしまっているのです。

それを拒否することは中国人にはできません。なぜなら中国共産党の命令を拒否すると最悪は家族にまで嫌がらせを受けたり、簡単に死刑になる可能性が高いからです。

つまりそれが日本人にとって何を意味するのかもうわかりますよね。

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■ ウイグル自治区で、今なお続く弾圧と“人体の使い捨て”

ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。
中国の新疆ウイグル自治区では、
イスラム教を信仰するウイグル人たちが、長年にわたり国家的な人権弾圧を受け続けています。
• 宗教活動の禁止
• 礼拝や断食の取り締まり
• 強制的な「再教育」へ強制収容
• 身体検査を装ったデータ採取
• そして、“臓器の強制摘出”

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◎ 臓器売買の実態

国際的な人権団体や報道機関によれば、
ウイグル人を中心とする収容者たちは、
外部との接触を絶たれ、定期的に身体検査を受けさせられています。

それは表向きには「健康診断」ですが、
実際には、移植に使用する臓器のデータ収集であると報告されています。

そして、移植を望む富裕層（主に中国国内外の要人）が現れると、
臓器のマッチングが完了した“誰か”が、忽然と姿を消す――
そんな証言が数多く集まっているのです。

ある調査では、この臓器移植ビジネスの市場規模は年間1兆3000億円にもなるとされ、
多くの命が“商品”として扱われていることが強く疑われています。

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■ すべては、つながっているのかもしれません
• 小銃の密輸
• 特定国民の法的動員
• 不自然な土地買収や企業進出
• 弾圧による人道的犯罪
• 外国人が犯罪を犯しても不起訴
• 日本人が食べる米の高騰🌾人為的な操作
• そして、すべてを“見て見ぬふり”してしまう社会

今の日本は、ウイグルのような抑圧こそ存在しないかもしれません。
けれども、“その準備のようなもの”が、静かに進んでいるのではないか――
そう感じる人が私の周りにはいないのが現状です。

情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）についてご存知ですか？

2025年4月1日の今月から施行された法律で、従来のプロバイダ責任制限法を改正し、インターネット上の誹謗中傷などの権利侵害情報への対応を強化するものです。

この法律では、特に大規模なSNS事業者（大規模特定電気通信役務提供者）に対し、以下の義務が課されています： 
• 削除申出への迅速な対応：被害者からの削除申出に対し、7日以内に対応を判断し、その結果を通知することが義務づけられています。 
• 削除基準の策定・公表：削除に関する基準を明確にし、公表することが求められています。
• 運用状況の公表：削除件数や対応状況を年1回公表し、運用の透明性を確保する必要があります。 

これらの義務に違反した場合、総務大臣からの勧告や命令が出され、従わない場合には最大1億円の罰金が科される可能性があります。 1億円ですよ。。

この改正の背景には、インターネット上での誹謗中傷や権利侵害が深刻化している現状があり、被害者救済の迅速化とプラットフォーム事業者の責任強化が求められていました。 

企業や個人は、この法律の施行により、SNS上での情報発信や運用において、より慎重な対応が求められることとなります。 

しかし、これらは全て言論の自由を脅かす憲法違反だと思います。

実際に言論の自由との衝突が議論されています。

「情報流通プラットフォーム対処法」の問題点として指摘されているのは、以下のような懸念です：

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■ 1. プラットフォームの“検閲者化”

企業（例：X、Instagram、YouTubeなど）が、政府の指導や法的リスクを恐れて自主的に“過剰に削除”をするようになると、
たとえ合法であっても“批判的・反体制的な発言”が削除対象になる可能性が高まります。

→ 結果として、実質的な検閲が進行することになる。

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■ 2. 「誹謗中傷」の定義があいまい

「誹謗中傷」と「正当な批判」の線引きが曖昧であるため、
権力者や企業にとって都合の悪い発言を「中傷」として報告・削除させる恐れがあります。

→ 結果的に、国民の知る権利や言論の自由が縮小する危険性があります。

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■ 3. 政府による民間企業への介入強化

総務大臣が命令・勧告を出せる点で、「事実上の行政検閲」だとする憲法学者の意見もあります。
憲法21条「表現の自由の保障」に反するのでは？という主張も。

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■ 参考：現実の懸念例
• 政治家批判の投稿が「誹謗中傷」とされ削除対象になった例
• ワクチンや戦争、外交に対する“反対意見”がアルゴリズムにより見えなくなる傾向
• YouTubeでの“BAN（垢バン）”や“シャドウバン”の増加

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■ 結論：

この法改正は「被害者救済」という面では一定の意義がありますが、
運用次第では憲法違反となる危険性があるというのが、多くの識者・市民の共通する懸念です。

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最後に、お願いがあります。

もし心のどこかに“引っかかり”を感じたなら――
どうか、その感覚を大切にしてください。

私たちは、時として「知らないままの方が楽」と思ってしまいます。
でも、気づいてしまった人にだけ見える世界があります。
その気づきが、誰かの未来を守ることにつながるかもしれないと信じています。

この情報は、すぐに“消される”かもしれません。
でも、今この瞬間に読んでいただけたこと自体に、深い意味があると私は思います。

心から、ありがとうございます。

最後に、これらの国家権力の暴走により、日本国憲法に抵触する可能性がある内容を記載しておきます。

なかなかここまで読んでくれた方はいないと思いますが、もしいたら素晴らしい(素敵)ですね。

それでは「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が違憲に抵触する可能性がある日本国憲法の条文を以下に列挙します。
また、それぞれがどう関係しているかの理由も添えて解説します。

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【1】日本国憲法 第21条：表現の自由

条文：

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

抵触の可能性：
• SNSなどでの発言削除を事実上政府が強制できる仕組みは、「検閲の禁止」に違反する可能性あり
• 削除基準が不明確なまま企業が“自主規制”に走れば、自由な言論活動が抑制される

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【2】第13条：個人の尊重・幸福追求権

条文：

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

抵触の可能性：
• SNS上の発言・情報発信は、個人の自己実現や幸福追求の一環
• 過剰な削除・萎縮効果によって、精神的自由が制限される

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【3】第12条：自由の保持義務

条文：

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

抵触の可能性：
• 表現の自由が奪われていく流れが続けば、国民が自由を保持する機会を奪われる
• 「不断の努力」ができなくなるような法律は、本来の自由保障理念に反する

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【4】第31条：適正手続きの保障（デュープロセス）

条文：

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

抵触の可能性：
• SNSアカウントの停止・削除などが“私刑的”に行われる場合、適正な手続きや弁明機会がない
• 特に「情報発信の自由を奪う行為」が企業側の一存で行われると、法の手続きに基づくとは言えない

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【5】第14条：法の下の平等

条文：

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

抵触の可能性：
• 政治的に“都合の悪い発言”が選別的に削除されると、特定の思想・立場の人々が不平等に扱われる
• これは政治的・思想的な差別となる可能性がある

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補足：通信の秘密に関する問題
• 第21条後段「通信の秘密」についても、プラットフォームが投稿者の個人情報開示を簡易に行う場合、プライバシー侵害になる懸念があります。

憲法改正されたらどうなるか具体的に中身をご存知ですか？自民党の憲法改正案では基本的人権は全文削除ですよ？集会の自由も消されます。これを日本国民には知らされていないのが現状です。嘘だと思う方は自分で自民党がやろうとしている憲法改正案の中身を調べてください。本当だとわかりますから。

最後に、昔のような戦争なんて起きないと思いますよ。なぜなら、戦争になると日本国民に知られてしまうからです。そんなことしなくても政治家を支配したら日本国憲法の改正をさせ、それができたら日本は簡単に侵略できます。既に陥落してますけどね。

今日はこのぐらいにしておきます🫡