これまでの流れ：

第1話：在日〇〇人への小銃配備の噂と改憲の危うさ

第2話：赤い国の〇〇動員法とスパイ義務

第3話：緊急事態条項（日本版戒厳令）

第4話：基本的人権の「制限」案とその正当化のロジック

【憲法改正シリーズ・第5話】

「“国を守る義務”という言葉のすり替え——愛国と従属の境界線」

SPOOKYS（岡山・倉敷）では、法や国家、そして個の自由について真剣に考える住人は少ない。

しかし、今後は自然と日常の対話の中にこうしたテーマが自然に流れていくと思う。安心して“本質的な共同生活”を求める方におすすめです。

テレビでは連日のように「憲法改正を前向きに」と言われている。

メディアの論調も少しずつ変わってきた。

最初は“防衛力の強化”だったのが、

今では“国民の意識改革”にまで話が及んでいる。

「国を守る覚悟が必要です」

「国家が非常時に国民を動員するのは当然です」

この言葉、あなたはどう受け取るだろうか？

■ “愛国”という響きの裏側で

「国を守る義務」という言葉が登場すると、多くの人が「当然」と思ってしまう。

でもそこには、非常に危険なロジックのすり替えがある。

日本国憲法は、国民に「義務」ではなく「権利」を与えることを基本としてきた。

国家権力の暴走を抑えるための憲法だったはずだ。

しかし改正案では、

国民に対して「国家を守る義務」を新たに課すことが検討されている。

たとえば自民党の改憲草案には、こんな記述がある：

「国民は、この憲法を尊重しなければならない。」

「国民は、我が国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、国家と社会の発展に努めなければならない。」

一見、立派な文に見えるかもしれない。

でもこれ、義務を“愛国”という言葉でコーティングしているだけじゃないか？

■ 国民を“兵士”に変える文言

ここで注目すべきなのは、「守る義務」の中身だ。

これは単に“心の姿勢”を言っているのではない。

実際には、戦争や有事において、動員の根拠になる可能性がある。

例えば緊急事態条項と組み合わされれば：

自衛隊への協力義務 サイバー防衛や地域監視の協力命令 民間資源の徴用（車両・燃料・建物） 情報統制・移動制限・報道規制への協力

これらが**「国を守る義務」の名のもとに正当化される恐れがある。**

■ 「国家」と「政権」は違う

忘れてはいけないのは、

国家と政権は違うということ。

「国家のために」動けと言われても、

それを命じてくるのは特定の政権であり、

時にそれは、国民の自由を抑圧する側に立っている。

現行憲法は、それを防ぐために存在していた。

改憲によって、政権が“国の名のもとに何でもできる”ようになると、

その時点で国民は「守る側」から「使われる側」へと立場を変えさせられる。

■ 日本人の「優しさ」が危機を生む

日本人の多くは、「国のために」と言われると、

どこかで受け入れてしまう。

それは優しさであり、責任感でもある。

でもその優しさを利用しようとする勢力が存在することを、私たちは忘れてはならない。

■ おわりに：守るべきものは、“国”よりも“人権”である

「国を守る」という言葉に違和感を持たない社会は、

やがて「人を守らない国家」に変質する可能性がある。

私たちが本当に守るべきものは、

目に見えない「国」ではなく、

目の前にいる誰かの生活と自由と尊厳ではないだろうか。

その土台の上にこそ、本当の国家が成り立つ。

そのことを、静かに思い出してほしい。

義務とは何か。自由とは何か。

そうした根源的なテーマに静かに向き合う人々が集まる場所、それが岡山・倉敷のSPOOKYSです。

単なるシェアハウスを超えた「もう一つの世界」を体験したい方へ。