日本の「外国人土地法」についてご存じですか？

歴史背景・現在の扱い・実質的な効力・関連法との関係など調べてみました。すると、凄い事が見つかった。探せばあるではないか。。

「外国人が日本の土地を買い占めている」といった話題を耳にしたことはありますか？実は、それを規制できる法律が100年前から存在していたのです。

しかも、その法律は今も“生きている”のに、なぜか誰も話題にしません。この封印された法律が意味するものとは──。

■外国人土地法とは？

● 制定：1925年（大正14年）法律第42号

正式名称：「外国人ノ土地ノ所有ニ関スル法律」

これは、大正時代に制定された法律で、外国人の土地所有に制限をかけることができることを定めたものです。

■ 法律の中身（条文の要旨）

主に以下のような内容です：

第1条：相互主義原則 　外国人が日本で土地を取得・利用する際、その外国人の母国が日本人に同様の権利を認めていない場合は、日本でも制限できるという内容。

第2条：地域ごとの制限 　国防上必要な地域については、外国人の土地所有・借地・利用を制限または禁止できると定めている。

第3条：罰則規定 　違反者には罰金または土地の収用が可能。

■ 現在の運用状況

この法律、廃止はされていません。今も有効です。

ただし──

実際には、一度も「発動」されたことがありません。

つまり、“あるけど使われていない法律”でもあります。

■ なぜ使われないのか？

政令による「指定」が必要だが、戦後一度も指定されたことがない 対象を決めると「差別」だと騒がれるため、政治的に避けられている 外国資本の流入や自由貿易とのバランスを崩すと見なされるから。実際には知られてない、知られては都合が悪いからでしょう。

■ 最近の問題：外国人による土地買◯と安全保障

特に以下のようなケースが社会問題化しています：

北海道・沖縄・長野などの水源地や自衛隊周辺の山林が外国人（特に◯◯系）に買われている 外資による農地・別荘地・観光地の囲い込み 監◯・電波・基地への影響を懸念する声も多数

このような状況を受けて、2021年に新たな法整備が行われました。

■ 関連法：重要土地等調査法（2021年）

この法律では：

自衛隊基地・原発・海上保安庁施設などの周囲1km以内の土地取引を事前・事後に調査可能に 外国人や外国資本による**“土地の利用目的”まで調査・勧告できる**ようにした

つまり、「外国人土地法が使えない」穴を埋める目的で作られた新法です。

■ 問題点・懸念点

外国人土地法は本来、強制力のある法だったが、使われていない 「重要土地等調査法」は利用“目的”の監視であり、所有そのものを制限する法ではない 結果として、日本では外国人が“自由に土地を買えてしまう”状態が現在も続いている

■ 結論：どうなってるのか？

外国人土地法は存在するが、使われていない 代替法（重要土地等調査法）もあるが、あくまで「調査」レベル 抜本的な土地取得制限法は、日本には未だ存在しない 実質的には、日本の土地は外国人に“買い放題”の国のまま、、

先ほど「外国人土地法は一度も使われていない」と言いましたが、調べてみたら誤りでした。

■ 正確には？

外国人土地法（大正14年法律第42号）は、実際に戦前から戦中にかけて複数回「発動」され、特定の地域で外国人の土地取得が禁止または制限された事例が存在します。

● 具体的な使用例（歴史上）

1930年代〜1945年（戦時体制期）： 北海道、長崎（軍港周辺）、九州、沖縄などで外国人の土地取得が制限または禁止された地域が複数あった。

相互主義に基づく制限も実施例あり： 日本人が外国で土地を取得できない国に対しては、日本国内でも対抗措置として土地取得を制限。

これらは、旧内務省や陸軍省による通達・勅令に基づいて行われていました。

■ 戦後はどうなったか？

GHQ占領期（1945〜1952年）を経て、一度も新たな発動はされていません。

1952年のサンフランシスコ講和条約発効後、日本は形式上の主権回復をしたものの、外国人土地法の適用（新規発動）は事実上“封印”されました。

なので正確に言えば：

戦後以降は使われていないが、「使われたことが一度もない」は誤り。

■ なぜ戦後使われなくなったのか？

GHQが「自由な経済活動・外国資本流入」を優先し、土地規制を事実上否定 以後、政財界がそれに追随し、国防より“経済合理性”を優先する流れになったから。

▪️なぜ今も報道されないのか？──メディアも政治家も黙るワケ

この法律について大手メディアで取り上げられることはほとんど皆無です。

理由は「知らないから」ではなく、“触れてはならないタブー”だからでしょう。

外国資本による土地の買収は、北海道や沖縄を中心に今も進行中です。

しかし、それがどれほど安全保障上のリスクになっているのかを

本気で議論する政治家や記者は極めて少数です。

むしろ、議論を封じ込めようとする力が働いているようにさえ感じられます。

憲法改悪や外国人参政権の議論とも繋がる深層

この問題は単なる土地取引の話では終わりません。

日本という国家の主権そのものが、今まさに“穴だらけ”の状態なのです。

土地、水源、インフラ、住民票制度、参政権──

少しずつ静かに、“日本ではない何か”へと書き換えられているような違和感を覚えるのは、私だけではないはずです。

まだ間に合う、そのために「知る」ことから

外国人土地法は、いまも法的には有効です。

政令ひとつで再稼働できる状態にあるのに、意図的に使われないまま放置されています。

けれども、法律があるということは「防衛の余地がある」ことの証です。

たとえ今すぐに国を動かす力がなくとも、

まずはこの法律の存在を知り、他者に伝え、語ることで

日本人の中に“主権の記憶”を蘇らせることはできる。

静かな危機が進行するこの国で、

知ることこそが最初の防衛です